扶養控除の申請が遅れてしまった場合、さかのぼっての申請・給付は可能でしょうか?(5月に4月分の扶養申請)
扶養控除について、色々と調べましたが分からなかったので質問させて下さい。

私は3月末に退職し(1月に結婚したのですが、別居)、4月から旦那と一緒に生活しています。扶養の手続きをすぐにすればよかったものの、離職票がなかなか手元に届かなかったり、すぐに就職が決まると思って、手続きが遅れてしまいました。
4月の終わりにパートの職がみつかりましたが、短時間なので「失業手当が受けられる」と説明されました。その後に、旦那の会社へ扶養の手続きをしようと思ったのですが「失業給付を受けるつもりなら扶養には入れない」と言われました。
5月から7日間の失業保険待機期間が終わり、給付となるので、失業保険を受給している間は国民年金・国民健康保険を納付してもいいと思っています。でも、4月の無収入の間は扶養に入れたのになーと思って後悔してます。

失業給付とパートの仕事をあわせて130万円はこえないのですが、失業給付を受けていない4月の期間は扶養に入ることはできないのでしょうか?先に手続きしておけばよかったですが、もう手遅れですかね?国民年金などは後から払えますが、やはり扶養は「やっぱこの期間(4月)は扶養に…」てできないですか?

国民年金・国民健康保険料って高いですよね!!4月だけでも免除されたらと思いまして質問させていただきました。

回答よろしくお願いします。
「扶養控除」は税金の制度です。まるっきり間違えてます。


法定の届け出期限は5日以内です。

健康保険の保険者(運営団体)によって、「14日以内」または「1ヶ月以内」ならさかのぼって扱う、というところもありますが、そこは保険者によります。


〉4月の無収入の間は扶養に入れたのになー
ご主人の保険証を見てください。保険者名が「何々健康保険組合」になっている場合、基本手当(失業給付)を放棄するか、受給終了するまでは被扶養者と認めない、というところが少なからずあります。


〉4月だけでも免除されたら
「免除」されるわけではありません。もともと「払わなくて良い」のです。
回答有難うございます
下の方よりまともな回答だとは思いますが
>近年この制度不正受給者が多く目立つ中

不正受給は実は0.07%しかいない事はご存知ですよね
1万人に7人しかいないんです
のこりの9993人は不正でもなんでもないんです
これを多いと喧伝するのが最近のおかしな報道の仕方ではないでしょうーか?
車の保有とはなんら関係がないとも思えます

>最低限の文化的な暮らしを

つまりね車が駄目ですとは書いてないんです
補足で書かせてもらいましたが
書いてない事はよくて書いてある事は駄目なんです

>維持費が余計に掛るため処分を求められます

問題はここだと思います
車を保有する為に保護費をもっとよこせっとなれば
それは道理としてもおかしいでしょう。
しかし、支給された金額の範囲内であれば
お金の使い方に法律上制限はありません(違法行為以外)
又、無保険の件ですが福祉課で保険の有無を確認し
しっかり事故が起きた場合、賠償ができる保険を入らなければ
それは認めるべきではないと思います。
つまり術はあるという事なんです
条件つきで認めるという発想は全然できます

>低賃金で頑張って働くより、様々な生活保護の扶助を受けていた方が楽だと言う考え方です。

最低賃金の是正に伴い、それはなくなったのはご存知だと思います。
生活保護の増大は高齢者の増加がほとんどで
若年者の失業による割合は実はそうでもありませんね

私は日本の制度として
失業保険の拡充をすれば、生活保護の相対的数を減少し
その間、職業訓練や大学への進学など教育機会にその時間を
使うというのも全く他国でもやっている訳で
なぜか、おかしな箱物を国家が作っては
本来、税金を定義されるのであれば
それは国民の為に使う為にべきお金を
限られた部分に使っている現状の方が問題だと思います。

まして車の保有と不正受給は全くリンクしておらず
問題の本質をそらしていると思います。
不正とは、書いてある約束事に払拭する事であり
書いてない事柄には原則許される事な訳であります。
厚生労働省の事務次官命令にしろ
憲法上や法律でない事を受給者に押し付けるのは
正論ではないと私は考えるんです

高級車はよくないと思います
ただ売っても値打ちのない車は
別にいいんじゃないのって言ってます
噛み合いませんね。

失業保険の費用をどう考えますか?一般の事業の保険料率は1.5%これを6:4で事業者と雇用者で分け合います。のこる費用は国税が投入されています。

今以上の拡充となれば投入される国税も保険料率も上がることになります。
雇用者個人は大した金額ではありませんが事業者にとっては社員全員となりとても大きな費用負担になることも理解されていないようですね。

何でもお国に頼って権利だけ主張というのは納得でませんね。
また税金を収めない人が税金の使い道について何を言うのでしょう。
私は毎年所得税だけで1400万円以上収めています。
あなたは税金を納めていますか?

高齢者の生活保護者は車なんかに固執しませんよ。
働きたくない若い人だけのことでしょう。

最低賃金の是正を言われますが、生活保護受給者より苦しい生活に耐えている労働者ははるかに多いのです。
当然車の保有などどうあがいても不可能な生保ではない労働者です。
働く意志があり矜持を以て汗を流して働く人に、生活が辛いなら生保を受けて車を乗り回しましょうと言いたのですか?

自助努力を軽んじてそのことすら知らない自己主張の塊のような自分を顧みてください。
去年、43歳 正社員 会社都合で退職しました。(結婚してまもなく規模縮小の希望退職の募集に応募しました)退職前から転職活動を始めていたのですが採用に至らず、退職時には無職となってしまいました。
不採用になった数は40社以上でした。
失業手当手続き後、受給額をみて、びっくり。日額 6000円 /300日間分(個別延長60日含む) 全部で1,800,000円になり、実際のところ、受給がすべて終わってから働きたくなりました。
ですが…ブランクを開けるのは将来的に不安なので、とにかく働く。と決め、退職前、正社員応募からからパート応募へ条件を切り替えました。すると、すぐに採用通知をいただき、無事働くことができました。賞与がでて社会保険も加入・土日祝が休日ととても恵まれている条件でした。やっと入社できたので、喜びも大きかったのですが、入社して5ヶ月程でダウンして辞めました。忙しくてお昼を食べる時間がない(他の社員も一緒)・出勤時間に無理がある(朝早く残業が多くて帰りが遅い。)・平日用件を済ませることができない・収入が不安定(0~14万)退職後の転職先は既に決まっており、すぐに働きました。ところが、今度はパワハラがひどく、ご飯も食べられなくなり、頭がボッする状態になり、2週間で辞めました。今は、再度ハロワーに通ってるのですが、就職することが怖くなって悩んでます。働く気持ちはあるのですが、こんなに短期間で2度も退職するなんて、自分の性格に問題があるのではないか。それを解決できない限りいくら働いても一緒。またすぐ辞めてしまっては、次の就職チャンスはない。と思うので、次に行くのが怖いんです。扶養になることも考えたのですが、経済的には不足だし、失業保険があと、140日くらい残っているし、精神的に不安定な今、再就職して長く続くだろうか。少し休んみたいけどブランクが空くのは怖いと 悩んでます。みなさんなら休息と働く。どちらをとりますか??
求職はした方がいいですよ。ただパート応募じゃなくて正社員や契約社員あたりを受けていけばどうですか。失業保険があと1ヶ月くらいで決まっていなかったらパート応募で受けていけばいいと思います。
色々調べたのですが、余計わからなくなってしまったので
質問させてください。

(1)国民年金第3号被保険者になれるのは、社保 所得税 どちらの扶養に入った時ですか?

(2)出産一時金、出産手当金 この二つは収入になるのでしょうか?

(3・)社保は130万、所得税は103万以下であれば扶養に入れますよね。
出産手当金、失業保険を貰う時は扶養をはずれなければいけない。というのはなぜですか?
扶養に入る場合の収入は年間で、ではないのですか?

何か勘違いしているような気がするのですが。。
詳しい方、お願いします。
「税金」小カテゴリを選択されていますが、質問と食い違っています。小カテゴリは選択しなくてもいいんですよ。

1.「社会保険」という言葉の意味を間違えていますが。
「健康保険の被扶養者」になったときです。
「健康保険の任意継続被保険者」であるときも、第3号被保険者になれるときがありますが。
※「“健康保険”は、サラリーマンの“社会保険”とその他の国民健康保険に分かれる」というのは間違いです。
上の例で「社会保険」といわれている制度が「健康保険」です。

2.ここは税金カテゴリなんですが、税金についての答でいいんですか?
・非課税です。
・健康保険(被扶養者)・国民年金(第3号)では、出産手当金は収入に入れます。
※継続的なものを収入と数えます。

3.・健康保険・国民年金では、「130万円未満で、原則として被保険者の1/2未満」です。
・〉 扶養に入る場合の収入は年間で、ではないのですか?
税金は、1年を終わって締めた実際の額ですが、健康保険(国民年金)では、実際の額だけでなく「見込み」でも判断します。
「現在の継続的な収入の日額×30日×12ヶ月」とか「所定の時間・日数を働いた場合の給与額×12ヶ月」も判断の対象です。

出産手当金や失業基本手当は、継続的な収入ですから、これが今後1年間続くと仮定するのです。
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